政府は地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で、創業5年以内の企業に対して国家公務員の社員への採用を促すと、日本経済新聞が2016年2月9日付で報じた。現行制度では国家公務員が一度退職して民間企業に就職すると、再び官庁に戻った場合の退職手当が大きく目減りしてしまう。手当が減らないような特例を講じ、企業の人材確保を後押しする。
特例では公務員として働いた通算の期間を退職手当の算定基準にするため、退職手当の支給額が目減りしにくくなる、という。2月から「グローバル創業・雇用創出特区」の福岡市で実施し、他の特区での活用も検討する。