将来、介護を抱える従業員が増えることが予想されるなかで、主要企業の9割が「介護」が経営上の課題になると危機感を抱いていることが、読売新聞が実施したアンケートでわかった。2015年12月16日付YOMIURI ONLINEなどで報じた。労働人口が減るなかで、限られた働き手で経済活動を支えるためには、仕事と介護を両立できる環境づくりがますます求められることになりそうだ。
介護の問題を抱える従業員への対策
勤務時間や転勤の制約に懸念も
アンケート結果によると、「今後、親などの介護の問題を抱える従業員が増え、会社の経営上の課題になる可能性があると思うか」との問いに、「ある程度」（62％）を含めて、全体で91％が「そう思う」と回答した。
「そう思う」「ある程度はそう思う」とした97社に、どのような影響が出そうか聞いたところ、80％が「勤務時間に制約のある従業員が増える」と答え、最も多かった。次いで「転勤に配慮が必要な従業員が増える」で74％だった（複数回答）。
アンケートは、安倍晋三内閣が「介護離職ゼロ」を目標に掲げたことを受けて、10月下旬～11月上旬に実施。主要企業136社に質問を送付。107社が回答した（回収率79％）。