いよいよ2015年12月1日より「ストレスチェック義務化」が施行されました。あなたが、50人以上の従業員の会社で働いていたらストレスチェックの対象になります。義務ですから、これから年1回は健康診断としてストレスチェックを受けるように会社から言われます。
こんな声があります。人事部長が声高に「うちの会社は、パートだらけだ」「入れ替わりも激しく、金もかかるし、やってられないよ」と嘆いている声です。
対象は正社員だけではない
パートさん、(1)まず1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用される者であって、(2)1週間の労働時間数が、同じ職場で働く人の4分の3以上働く者が、今回の義務の対象になります。
うっかり、正社員だけが対象と考えている企業も多くあります。そうではないのですよ。パートさんも対象なのですよ。
業種によっては、正社員が4分の1で、あとは全部パートさんという企業もあります。パートさんも、「なんで私までストレスチェック受けなければならないの」といぶかる人もいます。
もう皆様、おわかりですね、本稿1回、2回で書いたように「働く人のメンタルヘルス不全」を防止するためだからです。だから正社員であろうとパートさんであろうと関係なく、職場で働いている人が対象なのですよ。
ポジティブ・メンタルヘルスへの転換
「俺はストレスはねえから、チェックは受けなくていいよ」と勝手に決めている社員。「ライバルにストレスに弱いこと知られたくないから受けたくない」というエリート社員といろいろです。
今回の義務化では、50人以上従業員を雇用する企業は、必ず年1回は実施しなければならなくなりました。では、ストレスチェックを受けない場合どうなるのでしょうか。
会社側は、「ストレスチェックを受けない」ことを理由に、不利益な扱いをしてはなりません。理由は、病気の把握ではなく未然防止が目的ですから、受検するかどうかは、本人の意思にゆだねられているのです。また、うつ病で治療中の社員にまで受検を強制することはかえって負担をかけてしまうからです。
だからと言って、「忙しいから」とか「なんとなくイヤだ」などの理由で受けないのは考えものです。特別な事情がある人は別にして、基本的には、自発的に多くの人々が受検するように実施する努力が会社側に求められているのです。
わかりやすく言うと、従来のネガティブ・メンタルヘルスから、ポジティブ・メンタルヘルスへの転換なのです。積極的に自己のストレスに気づき対処していくことが、超高速変化の時代には求められます。あなたもポジティブにとらえて積極的にストレスチェックを受けることを勧奨します。(佐藤隆)