東芝が、室町正志社長らすべての執行役33人の役員報酬のうち、賞与に相当する業績連動部分を2015年度はゼロとする方針を決めたことがわかった。12月3日、NHKや日経新聞など各メディアが報じた。不正会計問題や業績悪化の責任を明確にすることで、今後進める不採算部門のリストラに理解を得たい考え。
職務報酬の業績連動部分
夏の支給がずれ込んでいた（東芝サイトより）
同社の役員報酬は、基本報酬と職務報酬に分かれていて、職務報酬のうち40％または45％を業績に連動させて支給する仕組み。業績連動部分は、役員報酬全体の1～2割程度を占めており、これをゼロにして支給額を抑える。
東芝は通常、前年度決算に基づいて業績連動部分の支給額を決め、夏に支給しているが、今年度は不正会計が発覚したため決算の確定が遅れ、支給もずれ込んでいた。4日に支給する社員の冬季賞与についても、業績不振を理由に低く抑えられる見通し。
なお、役員報酬については室町社長が基本報酬の9割を返上するなどの措置を継続している。