工場の国内回帰 喜ばしい事態なのか

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人口と電力の問題

   工場だけではありません。シリコンバレーでは、エンジニアの給与の下限が15万ドル(1800万円)ですが、日本では同じレベルの人材が700万円も出せば雇えます。

   日本は、オフショアの拠点として魅力的になってきているのです。

   ということで、もしアベノミクスが狙っているのが、円安によるこういうことだとしたら、日本の将来は明るいのでしょうか。再び賃金で競争し、安くて勤勉な労働力で、世界の工場を狙うというなら、面白い発想ですが、あり得なくもないでしょう。

   ただし、それでも日本に、単純な組み立ての製造拠点が戻ってくることはないと思います。 理由は2つで、

・人口が足りない
・電力が高い

です。

   どちらも致命的。中国の工場では、工員がたりないとなれば、10万人単位で人を増やすことも可能です。日本では、どれだけ採用にがんばっても、10万人の工員を短時間で確保するのは不可能。おまけに、電力が高い。

   結局、国内に工場を戻している企業は、「国内の休眠設備の稼働率向上」や「生産ライン効率化のためのモデル拠点として」の回帰にとどまっているようです。(大石哲之)

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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