工場の国内回帰 喜ばしい事態なのか

全国の工務店を掲載し、最も多くの地域密着型工務店を紹介しています

   『年収は「住むところ」で決まる』という都市経済学の本を読んでいるのですが、この本の著者は、「先進国の製造業は復活しない」と断言しています。

   昨今、アメリカでは、工場が国内回帰するという現象がちらほらあるようです。本によれば、GEが、ケンタッキー州の工場で家電生産を本格的に開始、オンラインサービスのカーボナイト社は、メキシコから工場を引き上げサウスカロライナ州に移しました。

「上海で工場を運営するより安いから」

製造業の未来予測は・・・
製造業の未来予測は・・・

   さらに、米国企業だけでなく、海外の企業が米国に工場を作る例も現れたといいます。

   運城製版という中国企業が、サウスカロライナ州に工場を設立したのです。

   しかし、その理由も書かれてあって仰天しました。

「上海で工場を運営するより安いから」

   さて、日本は円安です。製造拠点の国内回帰のニュースも、ちらほら聞くようになりました。

   中国の賃金水準は上がってきていて、さらに人民元も、対円で50%ほど上がりました。一方で、日本の賃金はむしろ下がっているくらいですから、工場労働者の賃金においても、日本人もさして変わらんということもあり得てくるのだろうと思います(ここ最近、ようやく少し実質賃金も上がって来たようですが)。

   日本で高卒の工員1人が月15万円で雇える地域があるとして、なんと1200ドルたらずです。

   まだ日本のほうが高いが、従順で長期で働く日本の労働者を雇えるなら、そちらのほうが効率的と考えるかもしれません。中国企業が、日本国内に工場を次々と設立する日も遠くないかもしれません。

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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