マイナンバーを会社に教えるのは義務ですか?  流出しないか不安です

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   今回は岩沙先生に代わり、アディーレ法律事務所の千葉輝顕がご説明させていただきます。まだ届いていない人も多いマイナンバー。利便性が高くなる点もありますが、なかなか制度が難しくて理解しきれませんよね。

   また、こういった新しい制度ができるたびに大変になるのは、個人だけでなくて管理する企業も同じです。制度の導入に向けて、どの企業も準備を進めていることでしょう。今回は、一個人ではなく労働者の目線に立ってマイナンバーをご説明します。(文責:弁護士 千葉輝顕)

教えたくありません

マイナンバー、漏れるのが心配・・・
マイナンバー、漏れるのが心配・・・

   先日私のうちに、マイナンバー通知が届きました。これから運用していくに当たり、イマイチまだどう使われるのかが分かっていません。また、もしマイナンバーの情報が漏れてしまった場合どのような対応をしたらいいのか懸念しています。自分が勤めている会社に番号を教えるように言われているのですが、会社のセキュリティーが甘く教えたくありません。会社にマイナンバーを教えるのは義務なんですか?

岩沙好幸(いわさ・よしゆき)
弁護士(東京弁護士会所属)。慶應義塾大学経済学部卒業後、首都大学東京法科大学院から都内法律事務所を経て、アディーレ法律事務所へ入所。司法修習第63期。パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を主に扱う。動物が好きで、最近フクロウを飼っている。「弁護士 岩沙好幸の白黒つける労働ブログ」を更新中。編著に、労働トラブルを解説した『ブラック企業に倍返しだ! 弁護士が教える正しい闘い方』(ファミマドットコム)。
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