米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾン・ジャパンの社員らが労働組合を結成した。2015年11月4日、発表した。
労使の見解は対立
「書類にサイン」が意味するものとは
労組によると、アマゾン・ジャパンでは仕事の成果が低いとされた一部の社員に対して、「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、「達成できなければ、降格や解雇を含む是正措置がなされる」との書類にサインさせられているという。労組側はこれらが「退職強要」にあたるとしている。
一方、アマゾン・ジャパンは「社員の個々の権利は尊重しており、労働法は順守している」としている。
インターネット通販大手のアマゾンをめぐっては、英国やフランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は5か国目となる。