個別指導塾大手の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンが宮城県内で直営している教室で、アルバイト講師の大学院生の男性（23）に対する賃金未払いがあったとして、仙台労働基準監督署が是正勧告を行っていたことがわかった。講師の働き方をめぐり同社と団体交渉をしている労働組合「個別指導塾ユニオン」が2015年10月25日、明らかにした。
宮城県の直営教室では、講師の大学院生が授業の準備や報告書の作成などの授業以外の約1時間半の労働に賃金が支払われていないと申告。未払い賃金を支払うよう、労基署が是正を勧告した。
同社は26日、「直営教室に対する是正勧告の内容を真摯に受け止め、事実関係を調査しており、労働基準監督署の指導のもと誠意をもって対応したい。今後より一層コンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努めたい」とのコメントを発表した。
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