日経新聞の「税金考」という連載記事の内容が、打ち合わせで顔を合わせた同業者ミーティングで大きな話題になっていました。話題の中心は、記事にあった突然降りかかる重税に苦戦するオーナー企業における事業承継の難しさの問題です。
このコーナーでも何度か取り上げている事業承継の問題は、一言で言えばうかうかしていると残された者が大変なことになる、と言う点が最大のポイントです。それを税金と言う側面から生々しくこの連載では取り上げていたのですが、同業各社の皆さんの反応はみな「よくぞ取り上げてくれました」というものでした。
「大半の高齢経営者に危機感がない」
どうする事業継承
税金の話に関しては収益が上がっている企業ほど問題は大きく、株価の評価次第で先代の持ち株を引き継ぐ相続人が膨大な税負担を強いられることになるのです。その税金を支払うために社員の給与を減らして役員報酬を大幅に増やたことで社内に不協和音が発生して業績が悪化したとか、幹部社員に株を無理やり引き継がせたものの多額のローンを負担しきれずに権利放棄して続々退職してしまい会社が大混乱に陥ったとか、出席者が目の当たりにしてきた準備なき先代の死後承継の話が、次から次へと生々しく交わされました。
行政系シンクタンクで事業承継を担当するS氏は、「税金対策に限らず、とにかく大半の高齢経営者に事業承継に対する危機感がない」と手厳しく言い放ちました。
「経営者の5人に1人が70歳を超え、ほとんどの方が事業承継をしなくちゃと思いながら手つかずなんです。70代では手遅れになりかねない。私も、手遅れで倒産や廃業等の憂き目に会う企業をたくさん見てきています。いつも、泣くのは従業員です。とにかく早い段階でどう事業承継するべきなのか、10年計画で考えて欲しい問題です」
S氏によれば、そもそも後継者がいない、いても家業を継ぐことを拒否されている、従業員にも適当な後継者がいない、と言う「事業承継難民企業」が全オーナー系企業の3分の2以上を占めていると言います。仮に従業員に適任者がいたとしても、会社に多額の借入があるならその債務に対する個人保証を引き継ぐと言う今の日本的金融制度のあり方に尻込みして、土壇場で「やっぱりお断り」というケースも多いと言います。
