「未知数の部分が大きい」
「マイナンバーの運用は、僕たち法曹関係者にとっても、未知数の部分が大きいんですよ」と、前置きしつつ答えてくれたのは、司法書士のKさん。「ただ、原則として言えるのは、副業届けを出しているA子さんの、『副業先の社名や業態』がバレる可能性は極めて低いということです」
「え、そうなんですか!?」と驚く筆者に対し、Kさんは続けます。
「マイナンバーは、国や自治体が、税制や社会保障制度のために運用するものです。これがもし、本人の了解もなく、法人や個人事業者などの間で『マイナンバーに紐付いた個人情報』がやり取りされることになったら、個人情報保護法に違反することになってしまいます」
「法人は『個人情報』を守る義務がありますから、A子さんの副業先の社名が、法人マイナンバーで筒抜けになる可能性は低い。むしろ、そんなことがあったら、プライバシーも何もない社会になってしまいます」
法人マイナンバーの情報には、その会社の取引先など、細かなデータが紐付いています。それを、一般人が簡単に知ることができれば、個人情報も何もあったものではありません。というわけで、司法書士、Kさんの見解では、「副業先の法人名や職種が、本業の会社にバレる可能性は極めて低い」。
ただ、Kさんは最後に、「国の方でどのように管理するかによりますが、もし副業先の法人のマイナンバー情報が、国のミスで漏洩することがあれば、それに紐付いた従業員の情報も漏れて、外部に副業先の名称や職種が知られる懸念はあると思います」と、付け加えていました。
また、A子さんのケースとは異なり、会社には内緒で、これまで副業分の確定申告をしていなかった人は、住民税額の変化から『副業をしていること』が会社に分かってしまう、という事態はあり得そうです。うーん、やっぱり、色々心配!?（北条かや）
