中国経済の減速について、国内主要企業の経営者の64.1％が経営にマイナスの影響を及ぼすと警戒している。日本経済新聞社が2015年9月27日にまとめた「社長100人アンケート」でわかった。中国経済の減速が「自社の経営にややマイナスだ」とする回答が44.5％、「マイナスに影響する」が19.6％で、あわせて64.1％に達した。28日付で同紙が報じた。
現地での販売減や訪日客消費の減少などが懸念材料で、マイナス影響の具体的な内容を2つまで聞くと、「中国での販売減少」が68.4％で最多。次いで「中国向け輸出減少」が32.6％だった。訪日客の買い物が減少するとの回答も16.8％あった。
中国での減産や人員削減を検討している経営者もいたが、減速する中国経済への対策を聞いたところ「現状維持」が46.3％で最も多かった。
一方、日本の国内景気については足踏みしているとの見方が55.4％で過半となった。6月の調査では「拡大している」が92.6％を占めており、国内景気も慎重な見方が増えた。
ただ、国内景気の先行きについて、半年後に「改善の兆しがある」とみる経営者が41.9％を占めた。「よくなっている」との強気な見方も18.9％あった。
どうなる中国経済