2016年3月卒業予定で就職を希望する高校生の求人倍率（就職希望の生徒1人に何件の求人があるかを示す）は2015年7月末の時点で1.54倍となり、前年同期と比べて0.26ポイント上昇したことがわかった。厚生労働省が「高校生の求人・求職状況」を、15年9月18日に発表した。5年連続の改善で、1994年卒（1.98倍）以来、22年ぶりの高水準となった。
2016年3月卒業の高校生への企業の採用活動は9月16日に解禁された。求人倍率は全都道府県で前年を上回っており、厚労省は「景気の回復基調を受けて、多くの業種で企業の採用意欲が高まっている」とみている。
求職者数は、前年同期比0.2％減の約18万6000人。これに対して求人数は、19.9％上昇して約28万6000人となった。
求人倍率を都道府県別にみると、東京が4.45倍で最も高く、大阪（2.47倍）、愛知（2.25倍）、広島（2.14倍）と続いた。6都府県が2倍を超え、39都道府県で1倍を超えた。ただ、九州・沖縄では福岡県（1.44倍）と大分県（1.12倍）以外は1倍を下回るなど、地域格差は残っている。
22年ぶりの高水準、か