2015年3月期の国内銀行101行の平均年間給与は、616万円だった――東京商工リサーチがまとめた調査で、15年は前年の612万円より4万円（0.6％）増えて3年連続で前年を上回ったことが分かった。有価証券報告書などで、従業員数や平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）、平均年齢が判明した銀行を対象とした。
ただ、ピークだった2007年3月期（650万3000円）とは34万3000円の差がある。
平均年間給与のトップは2年連続で三井住友銀行の879万5000円だった。2位は前年と同じ東京スター銀行の821万2000円、3位はスルガ銀行の793万1000円で前年4位から順位を上げた。結果は、7月末に公表された。
大手行と地銀の「差」広がる
平均年間給与が前年を上回ったのは、大手行が7行中5行、地方銀行が59行中33行、第二地銀が35行中23行の合計61行（構成比60.3％）で、前年65行（大手行4行、地方銀行37行、第二地銀24行）から4行減少した。
業態別の平均年間給与は、大手行が747万7000円（前年比0.5％増）、地方銀行が632万5000円（0.3％増）、第二地銀は560万7000円（1.0％増）と、いずれも前年を上回った。
ただ、大手行と地銀とは前年より広がり、115万2000円の差があった。第二地銀とは187万円の差だった。国内業務は低金利の貸出競争が激化しており、海外向けの高収益部門を展開する大手行と、地場企業への貸し出しなど、低収益運用を中心とする地銀・第二地銀との体力差は広がっている。
また、2015年3月期の上場企業2305社の平均年間給与は616万5000円。「高い」といわれる銀行員の給与だが、第二地銀はそれよりも低い水準にある。
地銀・第二地銀のなかには給与が減った銀行もあり、最も減少したのは沖縄海邦銀行で19万2000円減。次いで山陰合同銀行の17万9000円減、千葉興業銀行の15万9000円減、第三銀行15万6000円減、清水銀行の13万円減と続く。
なお、大手行は埼玉りそな銀行を含む7行、地方銀行は全国地銀協加盟行59行（足利銀行、近畿大阪銀行、山口銀行、北九州銀行、親和銀行を除く）、第二地銀は第二地銀協加盟行の35行（北洋銀行、もみじ銀行、徳島銀行、香川銀行、長崎銀行、熊本銀行を除く）。
最新の平均給与は・・・