東京・霞が関の中央省庁などで2015年7月1日から実施している、勤務時間を1～2時間前倒しした夏の朝型勤務「ゆう活」（ゆうやけ時間活動推進）の8月26日時点の実施状況によると、午前7時30分や8時30分といった早朝に出勤した職員数は約2万3000人で、導入初日と変わらないことがわかった。有村治子・国家公務員制度担当相が9月4日、記者会見で明らかにした。
このうち、定時の16時15分か17時15分に退庁した職員の割合は約65％で、7月1日と同29日の調査結果と変わらなかった。
また、35%の職員は登庁時間を早めたにもかかわらず、遅くまで働いていたことがわかり、長時間働く職員の割合が徐々に増えていった実態も明らかになった。
勤務状況が当初から改善しなかった理由について、有村担当相は「国会質問の通告が大きな負荷になっている」と指摘。国会の会期が大幅に延長されたことがあるとみている。「結果的に労働強化になりかねず、精緻な調査が必要だ」と述べた。
そろそろ「定時」だが・・・