リクルートホールディングスが「全社員を対象に在宅勤務」を、また、ユニクロを展開するファーストリテイリングが地域正社員を対象に「週休3日」を、それぞれ近く導入すると報じられるなど、働き方の多様化にあらためて注目が集まっている。こうした多様化に対し、会社員の6割近くが賛成派との調査結果も出ている。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の最新調査によると、正社員の働き方を多様化・柔軟化することへの賛否をたずねた質問では、賛成26.2％、「どちらかといえば賛成」33.0％と、計約60％が賛成派だった。
「何ともいえない、分からない」も29.2％おり、「反対・どちらかと言えば反対」を合わせても反対派は7.8％にとどまった。
一方、多様化に向けた個別の施策（労働者調査）では、未導入の場合、導入を「希望する」が「希望しない」を上回ったのは、4項目中、「（柔軟な）フレックスタイム制」だけだった（「希望する」39.3％、「しない」23.5％）。朝型勤務や在宅勤務、短時間正社員制度では、いずれも「希望しない」の方が多かった。また、4施策のうち導入済が最も多かったのは、「フレックスタイム制」で15％だった。
調査結果は2015年7月末、同機構の公式サイトで発表。15年1～2月にアンケート調査を実施、労働者については約8900人から回答を得た。
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