朝の始業時間を1～2時間早める「朝型勤務」を企業の2割が「今後、検討の余地がある」と考えていることが独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。2015年7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）と「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）の結果を公表した。
「朝型勤務」をすでに導入している企業は10.7％を占める。政府は7月1日から中央省庁の職員などを対象に、勤務時間を1～2時間前倒しする朝型勤務「ゆう活」を実施している。
調査によると、「朝型勤務」については20.4％の企業が「今後検討の余地がある」と回答。一方、労働者の30.9％が朝型勤務を「希望する」と答えた。
朝型勤務の導入率が高い業種は運輸・郵便業で20.6％。情報通信業は導入率が4.8％と低いものの「今後、検討の余地がある」という回答が30.2％と高かった。また、朝型勤務に前向きな企業は、規模の大きな企業ほど多いようだ。
なお、調査対象は従業員100人以上の企業1万2000社。15年1月下旬から2月にかけて実施、2412社が回答した。
今後広がる？朝型勤務