非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2015年度の最低賃金（時給）の改定について、厚生労働相の諮問機関である「中央最低賃金審議会」の小委員会は2015年7月29日、全国平均の時給で18円引き上げて798円とする目安をまとめた。目安どおりに引き上げられれば、14年度の16円増を2円上回り、日額から時給に変更した2002年度以降最大の上げ幅となる。2ケタの引き上げは4年連続。
景気の回復傾向に加えて、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことが影響した。
最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は16～19円。A～Dの4ランクに分類されており、Aは東京都などで19円、Bは静岡県などの18円、岡山県などのCと青森県などのDはともに16円となった。
目安が反映された場合、最も高いのは東京都の907円。最も低い鳥取県や沖縄県など7県は693円になる。格差は14年度の211円から214円に広がる。
4年連続で2ケタのアップ