多くの証拠を集めておくことも大事
でも、会社が何もしてくれないとか、社内では相談しにくいことも現実にはあります。そんなときは、労働組合、労基署、労働局雇用均等室などの第三者に相談したり、弁護士が介入してセクハラを止めるよう要求したり、法的措置を講ずることもできます。会社が適切な対応をしなかったときは、加害者に対してだけでなく、会社に対しても損害賠償請求などができることもあります。
ただ、セクハラは証拠がなかったり、やってないと否定されたりすることも稀ではありません。
いつ、誰から、どこで、どのような言動を受けたのか、状況を詳しくメモにしておく、録音する、目撃していた同僚に証言してもらうなど、セクハラを証明するためできるだけ多くの証拠を集めておくことも大事です。
女性の社会進出が進むとともに、セクハラ被害に関する男性からの相談も増加し、セクハラ被害で心身を壊して勤務が難しくなってしまう方もいます。ためらう気持ちはあるかもしれませんが、セクハラ被害を訴えることは恥ずかしいことではなく、許されないセクハラをなくすためには被害者が声を上げるのが大切です。男性女性を問わず、身の危険を感じるまで我慢する必要は全くないので、早い段階で対応をとるよう心掛けてくださいね。
ポイントを2点にまとめると、
1：会社には職場環境の調整義務があり、男女雇用機会均等法で、会社に、雇用管理上必要なセクハラ対策をしなさいとハッキリ義務付けられている。
2：労働組合、労基署、労働局雇用均等室などの第三者に相談したり、弁護士が介入してセクハラを止めるよう要求したり、法的措置を講ずることもできる。また、会社が適切な対応をしなかったときは、損害賠償請求などができることもある。
