「中小企業は対象外」に疑念の声も
しかし、今回の新方針では、企業名公表に至る「一定の条件」がかなり限定的なのが気にかかる。
・複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業で
・残業代不払いなど労基法違反があり
・1か月当たりの残業、休日労働が100時間を超え
・1事業所で10人以上（または事業所労働者の「4分の1」以上）の労働者に違法な長時間労働があり
・概ね1年間に3か所以上の事業所で違法状態が確認された場合
しかも、社員数300人以下の中小企業は対象外である。
確かにニュース価値はあるかもしれないが、そもそも日本では企業数でみても労働者数で考えても、中小企業が圧倒的に多い。また多くのブラック労働が行われているのも、それら中小企業である。より裾野が広く、問題の根が深い中小企業まで対象にならないことには、「ブラック企業撲滅」に対して本当に実効性がある対策とならないことを懸念している。
とはいえ、メリットもある。
このニュース報道を受けて、筆者も巷の反応もウォッチしていた。基本的には厳罰化の方針を支持する一方で、「大企業限定という時点で骨抜きではないか？」「中小の違法企業はどうする？」といった疑念の声も多かったようだ。
筆者としても上記表明のとおり、最終的にはすべての法人で労働法が遵守されることが理想であり、違法企業に対しては無条件で社名公表すべきと考えてはいるが、まずは大企業からスタートしていくことが現実的であるとも認識している。
なぜなら、「是正勧告を数多く受けていながら、世間からはその事実を知られていない大企業」は実際多かったからだ。
