アイスクリームの販売ケースに侵入、バイト先の調理鍋に異物混入・・・非常識な行動をツイッターを中心とするSNSに投稿する、いわゆる「バカッター」が大きな騒動になってからはや2年。「バカッター」で晒されたせいで倒産や閉店を余儀なくされた飲食店もあったほどの社会問題となった。
入社してから何かあってからでは遅いと、今や多くの企業の人事部が採用段階で学生のSNSをチェックしているという。「被害を未然に防ぐためには当然だ」とする声が上がる一方、「やり過ぎだ」との指摘も聞こえてくる。
「雇う前にリスクを排除するのは当然」
何を書き込んでいるのかな？
産経新聞のニュースサイト「産経WEST」に、「『書き込み』チェックは人事の常識 入社前から危険人物を徹底駆除 炎上してからでは遅い」という、なんとも怖い見出しの記事が掲載された（2015年5月22日）。
「将来、会社の重要な情報を漏らす恐れがある人材」と判断し、面接での質問内容や回答を会社の実名を表記した上でブログに書き込んでいた大学生を不採用にしたという関東の機械メーカーの例を皮切りに、近畿大学がパソコンの講義でSNS投稿のリスクを教えていること、さらに入社後の炎上や情報流出などを防ぐため、警備会社のALSOKが顧客企業の従業員のSNSなどを検索・監視する有料サービスを行っていることを紹介。
「従業員が不適切な投稿をすれば監督を怠った会社の責任にされかねない。雇う前にそのリスクを排除するのは当然のことだ」という、人事担当経験者の言い分も紹介されている。