人材の確保に腐心する中小企業が4割近くにのぼることが、2015年4月24日に政府が閣議決定した「2015年版中小企業白書」でわかった。中小企業の課題として人材確保を指摘。深刻な人手不足が続くなか、採用活動がハローワークや知人・友人の紹介など一部の手段に限られるためとみている。
人材が「確保できていない」企業が36.3％にのぼる半面で、人材が不足している企業のうち、経験を積んだ人材などを外部から「すでに獲得した」企業は11％にとどまっていると指摘。人材を外部から得ていない企業の56.1％は「コストに見合う効果が期待できない」と答えており、必要な人材を柔軟に確保できない中小企業の実態を浮き彫りにした。
白書は、従業員が経営の中心を担えるよう入社後に育成することが必要としている。
また、「販路開拓」も課題に指摘。小売業や製造業では3割前後の企業が販路開拓に取り組んでいないと説明。「いいものではなく、売れるものをつくる発想でブランドを構築すれば販路開拓の可能性が広がる」と訴えた。
なお、2014年6月成立の小規模企業振興基本法に基づく「小規模企業白書」を初めて策定。中小企業約385万社のうち、個人事業者を含む小規模企業（サービス業で従業員5人以下、など）は約334万社で9割近くを占める。小規模企業白書は経営者の高齢化や後継者不足が課題と分析。一方、地域との密接なつながりをもつ小規模企業は地域活性化にかかわることができるとしている。
いかに人材を確保するか・・・