先日、東京・渋谷などでファストフード業の労働者を中心とした「時給1500円デモ」が行われ、話題となった。「日本でマトモな生活を送るには時給1500円以上が必要だから、企業はそれだけ払うべきだ」というのが趣旨らしい。
デモ自体はどんどんやるといい。何かを要求するのは当然の権利だし、いろいろ人脈も広がるだろう。特に異性同士が仲良くなる上では、何らかのプロジェクトに参加して共同作業を経験するのがとても効率的だというのが筆者の意見でもある。
とはいえ、デモが時給1500円というゴールに到達するために有効かと言われると、大いに疑問符が付く。いい機会なので簡単にポイントをまとめておこう。
そもそもデモを仕掛ける相手先が違う
時給アップへの道
こういう場合はちょっと立場を変えて考えてみるといい。というわけで、あなたがスーパーに行って大根を手に取った時のことを想像してみよう。
「私の生産者は子供が2人いて家のローンもたっぷりあるので、マトモな生活を送るには1本当たり1500円の代金が必要なのだ」
と大根に青筋立てて言われたら、きっとあなたはそっと大根を棚に戻しながらこう言うだろう。
「それは政府の仕事だ。私じゃなく政府に要求したまえ」
従業員と雇い主の関係も同じこと。労働市場で付けられた値段以上に必要なら、社会保障政策として政府に要求するといい。というわけで、デモ自体はいいけれども、仕掛ける相手先が間違っているというのが結論である。
こういう運動には、ともすれば左派的イデオロギーを隠し持った運動家が紛れ込み、運動自体を明後日の方向に誘導してしまいがちだ。本来は単純な再分配の問題であり、社会保障政策の範疇で解決すべきなのだが、資本主義自体が嫌いな彼ら運動家としては、なんとかして企業攻撃につなげようと日々ネタを探してうろつきまわっている。良識ある若者は、やたらと企業攻撃したがるしんき臭い人間とは距離を置くことをおススメする。
