財務省は2015年4月22日、「財務局調査による『賃金動向』について」を公表した。2015年度に「何らかの賃上げを行う(予定、以下同)」と回答した企業は92.6%と、14年度の91.9%より上昇した。
「ベアを行う」企業は47.1%と最も多く、「定期昇給のみ行う」は33.6%、「ベアはせずに一時金増を行う」は11.9%だった。
また、規模別でみると、賃上げを行う企業は、大企業(資本金10億円以上)で93.7%、中堅企業(同1億円以上10億円未満)94.4%、中小企業(同1億円未満)89.1%だった。
対象は全国の1372社。ヒアリングの実施は2015年3月中旬から4月中旬。
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