従業員20人以上の中小企業の3年後の業況見通しについてたずねたところ、「よくなる」と回答した割合は46.8％にのぼり、「悪くなる」の17.7％を大きく上回った。日本政策金融公庫が2015年4月2日、公表した。一方、従業員20人未満の小企業だと、「よくなる」は4社に1社の割合（25.2％）で、「悪くなる」の38.6％を下回った。
業種別にみると、中小企業、小企業ともに、製造業が非製造業に比べて「よくなる」と回答した割合が高くなっている。なかでも製造業のうち、「金属・機械」では、小企業でも「よくなる」と回答した企業の割合が35.3%にのぼり、「悪くなる」（26.5%）を上回った。
3年後の業況を考えるうえで、どのような要素が大きな影響を与えるか聞いたところ（複数回答）、中小企業では「原材料価格の動向」が53.9％と最多。「高齢化、人口減少」が42.3%、「雇用情勢、人材確保」（42.1％）、「消費税率の引き上げ」（36.4％）、「為替の動向」（27.3%）などが続いた。
また、小企業では「消費税率の引き上げ」が60.9％で最多。「原材料価格の動向」が50.8％、「人口減少、高齢化」が42.3％、「所在地周辺地域の景気」（33.9％）だった。
調査は2014年12月中旬に実施。取引先2万2920社から聞き取り、1万1273社から回答を得た。
3年後、どうなっている？