就活格差、悪いのは企業でも仕組みでもない 学生の実力こそが問題だ

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   最近の就職活動にも、格差が広がっています。一握りの学生が多くの内定を得て、企業はそれらの学生の囲い込みに必死な一方で、多くの学生がなかなか内定を取れずに苦労する。こういう話はよくささやかれていて、就職格差だというように言われます。

   しかし、果たしてそうでしょうか?

   よくよく考えてみてください。殆どの日本の大学生は、英語もできなければ、取り立ててスキルのない、単なる学生です。とりたてて仕事に役立つスキルはなにも持っていません。企業に入ってから育てるといっても、じゃあ、かといって、勉学でも、他の分野でもいいのですが、なにかを成し遂げてきたという経験もたいしてありません。入社してからも、何かを成し遂げてくれるかもしれないという判断すらつきません。

フィリピンで、ゼロから新規開拓営業

就活格差の実態とは
就活格差の実態とは

   そういう人材を採用して、しかも40年間雇えというのですから、人事としてはとんでもなく大変なことです。

   拙書『英語もできないノースキルの文系はこれからどうすべきか』の本をよんで、やばいと思って1年間休学して、経験をつんだ学生と一緒に先日、講演をしました。彼は、とりたてたスキルもない学生でしたが、半年間フィリピン留学し、英語のコミュニケーションはばっちり。そのあと、フィリピンの人材紹介会社で半年間インターンしたそうです。現地でゼロから新規開拓営業をして、クライアントをとり、人材も紹介して、実際に成果をあげました。営業目標も他の社員と同等のものをクリアしたそうです。

「数字で目に見える、立派な、実績をつくったね。これを喋れば、どの会社も内定出してくれると思う」

とコメントしました。きっと、これから始まる就職戦線で彼は引っ張りだこでしょう。

   世界的に見ても、何の取り柄もない文系のノースキルの学生を採用して育てるという日本の習慣は、ありえないことです。単に大学を卒業したからといって、文学やら社会学やら、なんちゃって経済学やらをやっていた学生でも、仕事があるだろうと考えているのは、日本だけです。

   米国でもシンガポールでも文学なんかを専攻する人は、就職しなくても食っていける金持ちの道楽か、研究者志望者だけでしょう。

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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