3月が自社年度末の企業も多く、今週あたりは追い込みで特に残業が多くなりがちだ、という職場もたくさんあるのではないでしょうか。「期末だからと言って、○○時間を超える残業はダメだぞ!」。そんな会話も現実には結構あるようで、「サービス残業」という言葉が最も現実味を帯びる追い込み週であるように思います。
以前耳にした、サービス残業に関しておもしろい持論をもって従業員と上手に関係を保っている、中堅流通業経営者S社長のお話を紹介しておきたいと思います。
どこまでいっても主観の問題?
「世間的にはサービス残業ばかりが問題になるのだけれども、我々経営者からみれば『サービス残業代支払』問題というのもあるのです。要するに、ちゃんと所定勤務時間外も働いているのに働いた分の残業代が支払われないのが、従業員から見たサービス残業問題。それに対して、職場に勤務時間終了後もいただけで働いていない分まで残業代を支払わせられるのが、経営者から見た『サービス残業代支払』問題ってことになるのです。後者は話題になりにくいですけれど、多くの経営者は実感していると思いますよ」
確かにこのコーナーで以前もこの問題に関して、「仕事が遅くて残業になる社員や、下がった給与分を残業代で埋め合わせする社員はけしからん」と残業禁止令を出された社長のお話を紹介したように、経営者から見た『サービス残業代支払』はけっこう多くの社長が問題視しているようです。しかし、S社長のこの問題の捉え方には独自のものがありました。
「大関さんが取り上げていた社長さんのように、日中休み休み仕事をして残業になっている社員の残業代は払いたくないという気持ちも良く分かりますし、一方で日中の気分転換の雑談やお茶タイムも能率的に仕事をするために必要な勤務時間だという従業員サイドの気持ちも分からんではないです。結局のところ、サービスをしているのが残業代を時間通りにもらえない従業員なのか、残業代を時間通りに払っている会社側なのかは、どこまでいっても主観の問題なのじゃないかと思うわけです」
社内の残業が増えてコスト増として問題になった数年前にS社長がとった行動は、サービス残業問題と『サービス残業代支払』問題、両方の存在を明確に社員に示したうえで、あとは「自主判断に任せる」というものでした。「どうせ主観の問題」なのですから、この問題を力で押し切ることに疑問を感じたからだそうです。特に残業を社長が経営者の立場でどう見ているのか入念に説明し、管理職には「効率的に仕事をする指導は積極的にしていいが、残業をやみくもに減らせとか、これ以上つけるなとかは一切言うな」と指示したそうです。