2015年の春闘で、経営側が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日にあたった3月18日、自動車や電機などの大手企業では経営側から過去最高となる回答が相次いで示された。
春闘相場に大きな影響がある自動車業界では、ベースアップやそれに相当する賃上げとして、トヨタ自動車が6000円の要求に対して過去最高となる月額で4000円を回答したほか、日産自動車が5000円、ホンダは3400円を示した。
また、電機業界では組合側がいずれも月額6000円のベースアップを要求したのに対して、日立製作所やパナソニック、東芝など大手6社がいずれも月額3000円を回答した。
一時金（ボーナス）についても、トヨタ自動車で5年連続の満額回答となる基本給の6.8か月分、日立製作所が5.72か月分など高い水準の回答となった。
日本経済団体連合会の榊原定征会長は18日夕、労使交渉で14年を上回る賃上げが相次いだことについて、「（経済の）好循環の2巡目を力強く回す原動力となると確信する」とコメント。
また、菅義偉官房長官は19日、「過去15年で最高となった去年の水準をさらに上回るような、力強い賃上げの動きが広がることを期待したい」と述べた。