政府は2015年2月20日、大企業や国、地方自治体に女性登用の数値目標設定と公表を義務付ける「女性の活躍推進法案」を閣議決定した。法案は、従業員301人以上の民間企業が、採用者や管理職に占める女性の比率、男女による労働時間や勤続年数の差などの現状を把握して分析。その改善策として、数値目標や取り組み内容を行動計画に明記するよう義務付けた。行動計画は2016年度からで、25年度までの時限立法。
安倍政権は女性活躍を重要政策と位置付け、14年秋の臨時国会に法案を提出したが、衆院解散で廃案となった。今国会に再提出、成立を目指す。
有村治子・女性活躍相は、閣議後の記者会見で「女性が能力を十分発揮する社会を実現するのに極めて大事なエンジンになる」と話した。