2014年の1人あたりの現金給与総額は、前年比0.8％増の31万6567円で、4年ぶりに増えた。厚生労働省が2014年の毎月勤労統計調査（確報値）を、2015年2月18日に発表した。人手不足の広がりや企業業績の改善で賃上げの動きが広がり、伸び率としては17年ぶりの大きさとなった。
ただ、物価上昇のペースには追いつかず、実質賃金は2.5％減だった。実質賃金の減少率はリーマン・ショック後の2009年（2.6％減）に次いで過去2番目の大きさ。
内訳をみると、特別給与が3.3%増の5万5538円。業績が好調な企業がボーナスで還元した。残業代にあたる所定外給与も3.1％増えて1万9691円だった。
基本給を示す所定内給与は、24万1338円で増減ゼロ。2014年春に賃金水準を底上げするベースアップが広がったものの、賃金が低いパート労働者の増加が下押し圧力となった。
5人以上の事業所を調べた。