「世界のカネ持ちたちが今欲しがっているのは、有価証券だの不動産などだけではなく、エコノミック・セキュリティー(経済上の安全)である」
という書き出しで始まるのは、朝日新聞が配信した「ニューヨーク・タイムズ 世界の話題」（2015年2月5日）の日本語記事だ。要するに、中国やロシア、中東諸国などの金持ちが、自国以外の2つめのパスポートを欲しているということだ。
2つめのパスポートが必要な理由はいくつかあるだろう。もちろん自国を信頼しておらず、いざというときに財産を没収されるようなことがないよう、外国に合法的に滞在できるパスポートを得るという目的もあるだろうし、子どもをつれて先進国の教育を受けさせるといった目的もあろう。
その国に投資すれば「永住権」貰えるプログラムも
記事で紹介されているマルタでは、市民権を1件65万ユーロで売りだしたそうだ。マルタに住む義務もなく、単に市民権だけを購入できる。これさえ持っていれば、EU諸国全てに合法的に滞在し、就労も、事業も自由なのだから、非常に便利だといえる。
富裕層を補填する必要が？
カリブ海のタックスヘイブンであるセントクリストファー・ネイビスもその一つである。セントクリストファー・ネイビスのパスポートも、文字通り「販売」されている。この国に住む義務はない。私がこの国を知ったのは、このパスポートがビットコインで売り出されたからだ（現在ではビットコインでの販売は停止）。
この小さな国のパスポートだが、とても役立つ。この国のパスポートで、世界125か国以上にビザなしで渡航できる。この国は英国連邦王国の一部として独立したこともあり、このパスポートでかつての英国領を中心に、多くの国に渡航できるのだ。
マルタやセントクリストファー・ネイビスほど極端でなくても、その国に投資をすれば永住権かそれに類するものが貰えるというプログラムは数多く存在する。
富裕層が日本から脱出している中、「補填」する必要性
シンガポールも投資家ビザというものを発行し、大口の投資家は1年程度で永住権が手に入った（現在は制度が極めて厳しくなり簡単ではない）。有名なところでは、マレーシアのリタイアメントビザ（MM2H）がある。10年更新の長期滞在権（ただし就労は不可）で、延長が可能である。一定の財産条件と収入が必要だが、ハードルは高くなく、これを取得して年金でマレーシアで生活している日本人も多い。
こういった一定のハードルを設けたうえで、その国への投資とセットで、市民権なり長期ビザを発行する方法は、日本も取り入れてもいいのではないか。
日本は、先進国で、治安も良く、清潔で、食べ物も美味しく、人々もおとなしい。外国の人にとって、滞在するのには極めて魅力的である。
たとえば、10億円以上の日本国債を購入した人には永住権を渡すというようなことにすれば、自動的に日本国政府のファイナンスに貢献できるし、10億円ももっているような金持ちであるから、いわゆる「高度人材」に相当する層であろう。誰も損はしない。
政府の借金の担い手として、さらに、高度で、日本を荒らさない良質な移民として、金持ちに対して、永住権を開放してくというのは検討に値するのではないだろうか。
日本は税制を金持ちに厳しくする傾向なのは間違いなく、富裕層が日本から脱出している。それが決して良いことだとは私は思っていないが、いずれ日本の財政が厳しくなっていけば、外国からこのような手段で富裕層を補填する必要がでてくるかもしれない。（大石哲之）
