2014年に、役員や従業員にストックオプション（株式購入権）の付与を決めた上場企業は13年に比べて16％増の582社と最高になり、上場企業のほぼ6社に1社を占めた。日本経済新聞が2015年1月31日、報じた。株価と報酬体系を連動し業績向上への意欲を高めるのが狙いで、役員退職慰労金を廃止して、その代わりに導入する企業も出始めた。
ストックオプションはあらかじめ決めた価格で自社株を購入できる権利を付与する仕組み。株価が行使価格を上回れば権利を行使でき、株価と行使価格の差が従業員などの利益になる。毎年継続的に付与する企業も少なくない。