厚生労働省は、職員の22時以降の残業を2015年10月から原則禁止する。日本経済新聞が1月28日、報じた。ただし、国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空けることとする。また、幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。
厚労省は、国会質疑の準備などで夜遅くまで残業するケースが多く、中央官庁のなかでも最も残業が多いとされる。その一方で、民間企業の長時間労働を取り締まる立場にあるため、「残業禁止」で範を示す。
なお、厚労省は1月27日、民間企業に対して1月から月100時間超の残業を行う企業を対象に監督や指導を強化することを決めた。労使協定がないのに長時間労働をさせている企業に勧告書を送り、是正しない場合は書類送検して企業名を公表する。