日本を訪れた外国人が2014年も過去最多を更新して1341万人を超えるなか、イスラム教で認められた「ハラール」食品に注目が集まっている。石破茂・地方創生担当大臣は15年1月16日、外食産業の新年会で、イスラム圏からの観光客を増やす方策について、「ハラールをどのようにやるか」などと述べ、ハラール認証を受けた食品を提供する飲食店を増やすよう、出席者に協力を求めた。
外国からの観光客だけでなく、国内には日本人のイスラム教徒もいる。そんな日本人イスラム教徒の友人が日本で就活した場合、「飲食を制限されている」ことが職場の和を乱すことと見なされ、敬遠されないだろうか、と心配する相談が、以前、ネットのQ＆Aサイトに寄せられていた。
「それで仕事が出来ないなんていったら大変なこと」という声も
「イスラム教と日本就職」というタイトルで質問者が投稿したのは、「友達（日本人）でイスラムに改教した人間がいて、ちょっと素朴な疑問が湧いた」からだ。
質問者によると、日本の会社では、「みんな一緒」を求められる。そのため、仕事あとの交流で「宗教上お酒飲めません、（豚）肉食べれません、居酒屋行けません」「ハラールじゃないと食べれません」ということでは、「会社はやはり煙たがって」採用したがらないのだろうか、と心配している（OKWave、2004年3月18日）。
回答欄には、「信仰する宗教を理由に採用しない」ということはできないだろう、としつつも、「他の理由」という名目で採用されない可能性が、会社によってはあるだろうと指摘する声などが並んだ。
もっとも、宗教とは関係なく、酒や一部の食べ物が苦手で飲食できない人がいる会社は珍しくなく、「それで仕事が出来ないなんていったら大変なこと」と指摘する回答もあった。また、飲酒の禁止については、緩やかなイスラム圏国もある。
ハラールとは離れるが、大手メーカーのなかには、国内施設に「イスラム教徒の従業員がお祈りをする」ために、マットを敷くことができるスペースがある個室を準備し、そうした取り組みを自社サイトで公表しているところもある。