2015年も年明け早々、不祥事関連のニュースが流れた。大学病院汚職で、「元部長」が収賄容疑で再逮捕されたというものだった。2014年の企業不祥事動向を振り返ってみても、筆者がインターネット上で情報を集めた限りで、上場企業グループが公表した不祥事は約35件、銀行などの金融機関職員による横領事件もほぼ同数に上る。中小企業などで起きた不正は表に出ないものも多いため、この件数は氷山の一角にすぎないと見るべきだろう。
不正の3類型とは
不正の誘惑、「私の部下に限って」は禁物
上場企業グループでは、どのような不正が起きるのだろうか。公認不正検査士協会（ACFE）は、組織内で発生する不正を大きく3つに分類している。
1つめは「資産の不正流用」つまり現金・預金・在庫品・備品などの横領、さらには機密情報の不正利用や売却などである。
2つめの類型は「汚職」で、職権乱用と言い換えられるだろう。仕入先からの賄賂やキックバックの受け取り、過剰な接待、下請けいじめ、会社の利益を犠牲にして個人的な利益を追求する利益相反行為などが該当する。
最後は「不正な財務報告」いわゆる粉飾決算である。収益目標を達成したように見せかける架空売上計上、費用の付替えや先送り、財務状態の悪化を隠すための不良債権や負債の隠ぺいなどが含まれる。
では、ここで問題。これら3つの中で、最も多発しているのはどれか？
厳密な数字は知るすべもないが、例えば、ACFEが2年ごとに会員へのアンケート調査を実施して、米国を中心とした不正事例の動向を分析した最新の調査結果（2014年発表）によると、3類型の中では、「資産の不正流用」が85%と圧倒的に多い。これは、以前の調査でも毎回見られる傾向だ。
次いで汚職（36％）、財務諸表不正（9%）の順となっている（1つの事例で複数の不正が行われることもあるため、合計は100%を超えている）。
2014年の日本の上場企業グループにおける不祥事（筆者調べ、金融機関職員による横領を除く）の内訳をみると、それほど大きな差はないが、はやり資産の不正流用が18件と一番多く、次いで不正な財務報告（13件）、汚職（12件）となっている。
