国内航空3位のスカイマークが、他社へ転職する複数のパイロットに対して、社内での「教育訓練費」約400万円を返すよう求めていることがわかった。2015年1月12日、朝日新聞デジタルが報じた。スカイマークでは少なくとも10人前後のパイロットが返還を求められているとみられる。一部で裁判にも発展している。
スカイマークが訴えている裁判の記録によると、国家資格をもって2011年に入社した40代の男性パイロットは、7か月の社内訓練でボーイング737型機のライセンスを取得し、副操縦士の審査に合格。同年8月の人事発令で副操縦士の乗務を始めた。さらに訓練を受けて国の機長審査に受かり、13年8月には機長に昇格。しかし14年2月に退職し、国内の別の航空会社に移った。
14年4月、スカイマークは、副操縦士の人事発令から3年以内に自己都合で退職した場合は教育訓練費を請求する、と定めた就業規則などに基づき、男性に約407万円を返すよう求めて東京地裁に提訴した。
なお、「教育訓練費」とは、航空会社のパイロットが操縦士として必要な国家資格や機種ごとの国のライセンスを得るための社内訓練や一定の飛行時間にかかる費用のこと。
