日本経済団体連合会は、女性登用に関する企業の自主行動計画をまとめ、前回（2014年7月）公表分との合計で365社分を、12月10日に公表した。このうち58％にあたる211社が、女性管理職の比率を高めるなどの数値目標を設けた。
行動計画のとりまとめは2度目。経団連は、会員企業1300社すべてに策定を呼びかけており、進み具合も検証する。
政府は、管理職など指導的な立場の女性の比率を「2020年に30％にする」という目標を定めている。政府目標に沿った計画をつくったのは計18社。7月時点で目標を示していた資生堂などに加えて、新たに三越伊勢丹ホールディングスや住友生命保険などが管理職30％以上の目標を明記した。全体では5％程度にとどまる。
