学業を優先するため就職活動の解禁時期を繰り下げたのに、実際に学業に「専念」する大学生は1割ほどしかいないことが、人材サービス会社アイデムのインターネット調査でわかった。2014年12月3日、発表した。
就活解禁時期は、たとえば「広報」については、従来の3年生12月から3年生3月へと繰り下げとなった。調査は11月上旬、全国の大学3年生に解禁繰り下げ効果を聞いた。445人が回答。結果によると、多くの大学3年生がすでに就活の準備を始めており、繰り下げの趣旨と学生の意識のギャップが浮き彫りになった。
11月1日時点で「情報収集など」始めている学生の割合は増加
繰り下げで学業に専念できるかを聞いたところ、「そう思う」と答えた学生は13.9％にとどまった。半面、「そう思わない」は50.3％で、22.5％の「開始時期と学業への専念は関係ない」をあわせると、じつに7割を超える学生が繰り下げの目的に疑問を示した。
また、学生に11月1日時点の活動状況を聞くと、「情報収集や自己分析などの準備を始めている」との答えは75.5％と2013年の60.7％を上回った。「まだ何も始めていない」は18.2％で、13年に比べて半減した。
具体的な準備や対策としては、「就活ナビサイトへの登録」（85.2％）や「キャリアセンターの就職ガイダンスへの参加」（57.4％）、「自己分析」（45.6％）、「インターンシップ（就業体験）」（44.5％）など。人手不足のため、企業がインターンシップを通じて人材の囲い込みを活発化させており、その割合が13年に比べて約20ポイント増えた。
