いつの間にか消えていた「退職金制度」 払わない会社に「納得いきません!」

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   内閣府が2014年11月に発表した「7~9月GDP速報値」は、前期に続きマイナス成長でした。回復してきたかと思われていた景気が後退・・・もはや元々景気回復などあったのだろうか、と思っている方も少なくないですよね。

   経営悪化に伴い、入社時より労働条件が悪化したという方もまだまだ多いのではないでしょうか。今回は「労働条件や就業規則の変更」について考えてみたいと思います。(実際の事例を一部変更しています)

変更・掲示「よく見てない方が悪いよ」と社長

退職しようかと思ったら・・・
退職しようかと思ったら・・・

   私は従業員20人程度の医療関係の会社で働いています。

   同期のAさんが転職で会社を辞める事になったのですが、

   そのAさんが会社から聞かされた、という事実を聞いてビックリ。

   雇用契約書は「退職金有」となっており、具体的な計算方法は就業規則に書いてありました。

   しかし、業績悪化の為、退職金制度がいつの間にか廃止されていたというのです。

   だから今回、Aさんが退職する際にも退職金は出ないと・・・

   最初に聞かされていた話と違うのはおかしい、と社長に抗議したところ、

『ちゃんと就業規則を変更して、社内の掲示板に掲示したはずだよ。よく見てない方が悪いよ』

と言われたそうです。

   もらえるとばかり思っていた退職金がもらえないとなると、なんだか納得いきません。

   こんな事って許されるのでしょうか。

岩沙好幸(いわさ・よしゆき)
弁護士(東京弁護士会所属)。慶應義塾大学経済学部卒業後、首都大学東京法科大学院から都内法律事務所を経て、アディーレ法律事務所へ入所。司法修習第63期。パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を主に扱う。動物が好きで、最近フクロウを飼っている。「弁護士 岩沙好幸の白黒つける労働ブログ」を更新中。編著に、労働トラブルを解説した『ブラック企業に倍返しだ! 弁護士が教える正しい闘い方』(ファミマドットコム)。
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