安倍首相が衆院を解散、総選挙は2014年12月2日公示・14日投開票と決まり、政界は慌ただしく動き出している。有権者の方は、というと「興味ないな~」とのんびりモードの人もいるが、「この時期に選挙なんて・・・」と、悲鳴を上げる人たちもいる。中には、「忙しくなる」とうれしい悲鳴もあるようだが、「本当に困る」と頭を抱えている関係者も少なくないようだ。
「自粛ムード」で会食控える
ネットでは、解散直後から、飲食店関係者からの「嘆き」ツイートが相次いでいる。
「あ~、選挙になると飲食店は売上落ちるのよ!しかも年末の稼ぎ時に!マジ(怒)!!」と、怒りを露わにする人もいれば、
「この時期に選挙始まると飲食店はやばい...やっぱりキャンセル入った」
と嘆く人もいる。
年末に限らず、選挙が迫ると、「票の買収」を疑われる行為を自粛するムードが高まり、宴会や飲み会を避ける人が出てくる。特に飲酒を伴うような飲食店にとっては、頭が痛い問題だが、その時期がよりによって「かき入れどき」の忘年会シーズンと重なってしまっては、悲鳴をあげたくもなるだろう。
2年前の衆院選も、今回と同時期(12月16日投開票)だったため、当時、飲食業界で売上が減少したと話題となった。
一方で、ツイッターには今回、飲食店関係者とみられる人から、
「仕出しや弁当屋は逆に儲かる・・・半月ほど弁当屋になろうか・・・」
との指摘も出ていた。逆に忙しくなる業界もある、というわけだ。
飲食店の売上が減るのは、「選挙で公務員が忙しくなるせい」との意見も見受けられた。
「どこの地方都市でもそうだと思うのだが、年末に選挙があると自治体の職員が繁華街に飲みに出なくなるので、飲食店は1番の稼ぎ時に売り上げが確保できなくなる。大変だよ」というツイートがあったかと思えば、「選挙の影響で飲食が落ち込むとか、政治家や官僚(役人)たちは普段、どんだけお金使ってるんだ」と、指摘する人もいる。
また、飲食店だけでなく、タクシー業界にも影響を与えるようだ。
「『年の瀬に選挙をやられると、せっかくの書き入れ時にもかかわらず飲食店の利用が減るので、結果としてタクシーの利用者も減っちゃうんですよねー』と、タクシーの運転手さんらしき人。ほかにも、お歳暮戦線へのマイナスの影響など、「そういう立場からはそう見えるのか」という声もあった。(KH)