社会からの信用を失う可能性も？
そもそも圧迫面接が行われる意図は何なのか。
就職活動に関する知識や情報などを掲載しているサイトをいくつか見てみると、「ストレス耐性を見る」というのが最大の目的で、その他「その人の人物像や性格を把握する」「就職後に意地の悪い客や得意先とも上手く付き合えるような、人間関係のスキルを見る」などがあるようだ。
一方で、「圧迫面接をする際は気を付けたほうがいい」という声もある。
「弁護士ドットコムニュース」に2012年11月、「圧迫面接でうつ病になった人が、企業に慰謝料を請求することは可能か」という記事が掲載された。
見出しの質問に対する、川崎政宏弁護士の回答を短くまとめると、「圧迫面接と病気の発症の因果関係の立証が困難なので難しいだろう」というものだが、「圧迫面接を行なったことで裁判になった場合には、たとえ慰謝料を支払う必要がなくとも社会からの信用を失うことになりかねないので、安易に圧迫面接の手法を用いることは避けるべき」とも指摘している。
厚生労働省は、雇用主に対し「公正な採用選考」を求めるため、「採用のためのチェックポイント」を定めている。
その中に「面接は、応募者の基本的人権を尊重する姿勢、応募者の潜在的な可能性を見いだす姿勢で臨んでいる」という項目があり、これが「いいえ」だった企業には、「貴社の採用選考システムを見直していただきますようお願いします」としている。（MM）
