2013年の労働者の年次有給休暇の取得率は前年比で1.7ポイント上昇したものの、48.8％にとどまり、依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が14年11月13日、就労条件総合調査の結果を発表した。政府が掲げる2020年までに有給休暇の取得率を70％に引き上げるという目標にはなお遠い。
企業が13年の1年間に労働者1人あたりに与えた年次有給休暇の日数（繰越日数を除く）は平均18.5日（前年は18.3日）だったが、実際に取得したのは9日（前年は8.6日）だった。
取得率を企業規模別にみると、1000人以上が55.6％、300～999人が47.0％、100～299人が44.9％、30～99人が42.2％となっている。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70.6％と最も高かったのに対して、卸売・小売業は36.4％と最も低かった。
