スイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」（WEF）がまとめた、男女平等の度合いに関するランキングで、日本は142か国中104位となった。2014年10月28日に公表した。前年よりひとつ順位を上げたものの、経済協力開発機構（OECD）加盟国では韓国（117位）の次に低かった。安倍政権が掲げる「女性の活躍」が浸透する社会からはかけ離れている実情を示した。
ランキングは世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数 2014年版」を用いて比較。女性の地位を、雇用格差や教育、政治、健康の4分野で分析した。その結果、日本は女性管理職の割合で112位、女性国会議員の割合が126位などで遅れが目立った。理工系の女子学生が少ないことも順位低迷の理由となった。
WEFは、日本が雇用の男女格差を解消すれば、国内総生産（GDP）を16％押し上げるとする研究結果にも触れた。
なお、1位は6年連続でアイスランド。上位は北欧を中心に欧州の国が大半を占め、アジア太平洋で「トップ10」に入ったのは9位のフィリピンのみ。
