事務職などの労働者を対象に、労働時間の規制の適用を免除し成果に給与を支払う制度「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）」について、「経営者や管理職、人事担当者らビジネスパーソンの7割が賛成している」との調査結果がこのほど発表された。
WEをめぐっては、その対象について「年収1000万円以上を目安に、高度専門職に限る」などと提案されている一方、なし崩し的な対象拡大への懸念や、「残業代ゼロ法案」との批判も根強くあり、別の調査では半数超が「わからない」と回答するなど、さまざまな受け止め方が交錯している。
「残業代稼ぎのために残る社員が減る」と期待する向きも
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「7割賛成」の調査結果は、人事支援サービス業などの業績向上支援を行うアイ・キュー（東京・港区）の運営するポータルサイト「日本の人事部」が、2014年10月8日に発表した。調査は、14年9月16日から10月6日にかけて、ウェブアンケート方式で実施された。
対象は、「経営者、管理職、人事担当者など」の「全国のビジネスパーソン」（有効回答306社）。WEに「賛成する」、「どちらかと言えば賛成する」と回答したのがどちらも34.8％。「どちらかと言えば反対する」が12.1％、「反対する」が17.7％で、約7割が「WEに賛成」という結果になった。
理由については、賛成が「もともと労働時間の長さで成果を測ることには無理がある」「導入することで生産性向上につながる」。反対では「長時間労働を招く」というものが目立った。
WEに期待する効果は、「残業代稼ぎのために理不尽に残る社員が減る」「個々の社員の能力を正当に評価できれば、生産性の向上につながるはず」などが挙げられた。一方反対派は「そもそも効果などない」と考えているようだ。
