内閣府が2014年7月の毎月勤労統計を基に、春季労使交渉で実現したベースアップを試算したところ、正社員の年収を平均2万円弱押し上げたことがわかった。基本給を示す所定内給与は、特殊要因を除き前年に比べて0.4％程度増えた。ベースアップを実施すると残業代やボーナスが増える効果もある。1人あたり月額約40万円だった2013年度の現金給与総額に0.4％を掛け合わせ年額に換算した。
ただ、企業の業績好転によって賃金もアップしたが、物価の上昇が続いており購買力の拡大にはつながっていない。9月19日、内閣府サイトの「マンスリー・トピックス」で公表した。
