働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う、新たな労働時間制度について、安倍晋三首相は、「労働者の健康確保を前提に制度を構築していく」考えを示した。2014年10月2日の参院本会議で、所信表明演説に対する代表質問での答弁で明らかにした。「長時間労働を強いられることがあってはならない」とも強調した。
安倍政権では「世界トップレベルの雇用環境の実現」を目指しており、その中で労働者の「働き過ぎ」について、全力で取り組む姿勢を示している。
「時間でなく成果で評価される制度への改革」はその一環。制度設計にあたっては、希望しない人に適用しないことや、職務の範囲が明確で、高い職業能力を有する人材に絞ること、賃金が下がらないようにすること――の3点に留意するとしている。
