経済産業省が中小企業・小規模事業者の雇用状況に関する調査を行ったところ、2014年度にベースアップや賞与・一時金の増額など何らかの賃上げを行った企業は全体の64.5％だったと14年8月15日に発表した。
この調査は、14年6月に3 万の中小企業・小規模事業者社に調査票を送り回答のあった1万380 社のものを集計した。賃上げの理由（複数回答）は、従業員の定着・確保と回答した企業が76％と最も多く、次いで業績回復の還元が29％だった。賃上げをした企業は全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっていることから「地方へ経済の好循環が着実に波及しつつある」と経産省では見ている。
