経営者の判断ミスや会社の私物化といった「放漫経営」が増える傾向にあることが、東京商工リサーチの調べでわかった。2014年8月4日、日本経済新聞が報じた。調査によると、1～6月の「放漫経営がきっかけで倒産した企業」は263社で、前年同期から5.2％増えた。放漫経営による倒産のうち、事業上の失敗による倒産件数は横ばいだったが、投資による損失など、「事業外の失敗」による倒産が59.2％増の43件と急増した。
景気拡大局面では本業以外への事業多角化や不動産投資の失敗など、放漫経営が理由の経営破たんの比率が増える傾向がある。
放漫経営は個人の資質や能力に起因するもので、経済環境の悪化が主因の経営危機とは異なる。倒産件数全体（件数5073件、負債総額1兆541億円。負債額1000万円以上の企業）がバブル期以来の低水準に減るなかで、好況期に増加傾向を示す「放漫経営」による倒産は増加している。
