3か月の育児休業を取得した男性が、他の同僚と同様に昇給できなかったのは差別だとして訴えていた裁判で、男性の主張を認める判決が大阪高裁で下された。ネット上での反応を見ていると「少子化対策のためにも育休取得者に対する差別はやめるべきだ」といった声が根強く、どちらかというとこの判決を支持する人が多いように見える。
だが、結論から言えば、育休を取得してもそうでない人と同じだけの賃金の支払いを企業に強制すれば、かえって育休取得率は減り、少子化は一層進むことになる。重要な論点なので整理しておこう。
「きみ、出世する気あんの？」というオーラを…
当たり前の話だが、企業はボランティアではないので、仕事での貢献に対する対価として賃金を支払う。途中で休んだらその分はカットするのは当たり前の話だ。にもかかわらず「少子化対策のために負担しろ」なんてお上に強制されたらどうするか。最初から育休取りそうな人（主に女性）は正社員から除外し、正社員に対しては「総合職で育休なんて取るの？きみ、出世する気あんの？」というオーラを社内でぷんぷんに醸し出すことになるだろう。
実際、うちの職場がまさにそうだという人は少なくないはず。日本企業の多くは、今でも大なり小なりそんな感じであり、それが一層ひどくなるだけの話だろう。
「じゃあ少子化対策はどうするんだ」という疑問を持つ人もいるだろうが、それは政府の仕事であり、実際、育児休業給付金等で一定の下支えはしている。企業には自由な経済活動を保証しつつ、足りない部分は政府がサポートするというのが社会保障の基本であり、そういう点からも今回の判決は異様に映る。
