先週、ソニーの株主総会をのぞいてみました。前年黒字化を誓った主力のテレビ事業が10年連続の赤字で、他の家電メーカーはじめ大半の大企業がアベノミクスの波に乗り好決算を記録する中、グループ全体でもほぼ「ひとり負け」状態の大幅赤字。株主に相対した平井一夫CEOは、総会冒頭からふがいない業績に対するお詫びと弁明に終始しました。
総会の終盤に、そんな平井CEOに向けられた厳しい質問がひとつありました。
「お話をうかがっていて、今期に期待が持てる目新しいことが何ひとつとしてない。あなたは社長として、今年度の業績目標をコミットするべきだ」
コミットメント経営の常識
この道の先には…
コミットは直訳すると「任せる」ことですが、業績をコミットするとは、業績目標達成の約束を条件として経営者に任せること。すなわち、「あなたに社長をお任せするから、どうやってもいいけど約束は守ってくださいね」という、欧米的な契約社会を発祥とするやり方で、正式にはコミットメント経営と呼ばれます。そして、任せる代わりに目標未達の場合には責任をとってもらいますよ、というのもまたコミットメント経営の常識であります。
日本でこのやり方を広めたのは日産自動車のゴーンCEOです。ゴーン氏は業績急下降時の日産に資本提携先のルノーから乗り込んで、日産リバイバルプランでV字回復をぶち上げました。その際に彼がとったやり方がコミットメント経営でした。
日産がまさに経営危機にあったこの時、ゴーン氏は官僚的大企業管理に慣らされた日本の大企業社員たちの希薄な危機感に驚いたと言います。氏は業績目標をコミットすることで、組織内の緊張感、危機感を呼び起こすことに成功し、リバイバルプランは１年前倒しで目標達成に至ったのでした。ソニーの平井CEOにコミットメントを迫った株主の質問は、おそらく緊張感をもって日産の危機を救ったゴーン氏を頭に描いてのものだったのでしょう。
